ハイブリッド型社労士が企業利益を創造 | Y'Sパートナーズ　東京都港区麻布

ビジネスコラム更新　◆◇ 譲渡制限株式の弱点とその対策 ◇◆

Tue, 28 Aug 2007 11:32:39 +0900

ビジネスコラム更新　◆◇ 譲渡制限株式のパワー ◇◆

Sun, 19 Aug 2007 08:03:47 +0900

ビジネスコラム更新　◆◇ '' 持ち出させない '' 自社の営業秘密 ◇◆

Wed, 18 Jul 2007 08:02:19 +0900

ビジネスコラム更新　◆◇ '' 持ち込まない '' 他社の営業秘密 ◇◆

Wed, 11 Jul 2007 08:01:11 +0900

ビジネスコラム更新　◆◇ 定年がなくなる？【２】 ◇◆

Wed, 04 Jul 2007 07:59:35 +0900

ビジネスコラム更新　◆◇ 定年がなくなる？【１】 ◇◆

Wed, 27 Jun 2007 07:57:20 +0900

ビジネスコラム更新　◆◇ 会社は従業員のミスに対して損害賠償を請求できる？

Wed, 20 Jun 2007 07:53:38 +0900

ビジネスコラム更新　◆◇ モテる中途採用者 ◇◆

Wed, 13 Jun 2007 07:44:26 +0900

ビジネスコラム更新　◆◇ そもそも派遣事業は合法か？ ◇◆

Wed, 06 Jun 2007 07:34:09 +0900

ビジネスコラム掲載スタート

Wed, 06 Jun 2007 02:42:36 +0900

社会保険労務士後藤義弘のビジネスコラムがスタートしました。　お気軽にお立ち寄りください。

サイトオープン

Mon, 07 May 2007 21:01:54 +0900

Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所のホームページがオープンいたしました。　　人事労務にかかわらず経営に関しご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

業務案内

Fri, 27 Apr 2007 21:51:31 +0900

定型業務

基本業務	■ 各種届出業務・事務手続（採用時）　・雇用契約書作成　・被保険者資格取得届　・被扶養者（異動）届　　他（退職時）　・被保険者資格喪失届　・離職証明書（離職票）　・任継被保険者資格取得申請　・雇用継続給付支給申請　・退職時証明書　　他（休業時）　・育児介護休業給付支給申請　・傷病手当金支給申請　・出産手当金支給申請（災害時）　・労災関連給付申請（各種変更時）　・各種変更届	■ 相談業務　・労働社会保険関連のご相談　・労使問題のご相談　・各種業務指導 ■ 労務管理ツールの整備　・就業規則メンテナンス　・労使協定作成・更新　・各種定型書式類の整備　・各種法定書類の整備
付随・個別業務	■ 保険料徴収事務手続　・労働保険料年度更新（5月）　・社会保険算定基礎届（7月）　・報酬月額変更届　　　（随時） ■ 給与計算　・月例給与計算業務　・賞与計算業務　・年末調整業務 ■ 労働時間管理　・勤怠管理　・変形労働時間制導入・運用　・裁量労働制導入・運用 ■ 人事制度	■ 各種規定の作成・整備　・就業規則（本則）　・パートタイマー規則　・給与規定　・育児介護休業規定　・個人情報保護規定　・情報セキュリティ規定　他 ■ 賃金設計　・成果主義賃金制度構築　・高齢者賃金設計 ■ 退職金　・退職金制度設計・導入　・適格退職年金移行対策 ■ 助成金　・各種助成金支給申請 ■ 許認可申請　・労働者派遣事業「許可」等

基本業務

■ 各種届出業務・事務手続

（採用時）

　・雇用契約書作成
　・被保険者資格取得届
　・被扶養者（異動）届　　他

（退職時）

　・被保険者資格喪失届
　・離職証明書（離職票）
　・任継被保険者資格取得申請
　・雇用継続給付支給申請
　・退職時証明書　　他

（休業時）

　・育児介護休業給付支給申請
　・傷病手当金支給申請
　・出産手当金支給申請

（災害時）

　・労災関連給付申請

（各種変更時）

　・各種変更届

■ 相談業務

　・労働社会保険関連のご相談
　・労使問題のご相談
　・各種業務指導

■ 労務管理ツールの整備

　・就業規則メンテナンス
　・労使協定作成・更新
　・各種定型書式類の整備
　・各種法定書類の整備

付随・個別業務

■ 保険料徴収事務手続

　・労働保険料年度更新（5月）
　・社会保険算定基礎届（7月）
　・報酬月額変更届　　　（随時）

■ 給与計算

　・月例給与計算業務
　・賞与計算業務
　・年末調整業務

■ 労働時間管理

　・勤怠管理
　・変形労働時間制導入・運用
　・裁量労働制導入・運用

■ 人事制度

■ 各種規定の作成・整備

　・就業規則（本則）
　・パートタイマー規則
　・給与規定
　・育児介護休業規定
　・個人情報保護規定
　・情報セキュリティ規定　他

■ 賃金設計

　・成果主義賃金制度構築
　・高齢者賃金設計

■ 退職金

　・退職金制度設計・導入
　・適格退職年金移行対策

■ 助成金

　・各種助成金支給申請

■ 許認可申請

　・労働者派遣事業「許可」等

ハイブリッド業務

■ 企業法務

　・リスクマネジメント
　・契約法務整備（契約書作成等）
　・契約法務4ヶ国語対応（契約書・就業規則等）
　　 1. 英語
　　2. スペイン語
　　3. イタリア語
　　4. ポルトガル語
　・内部通報システムの整備
　・訴訟対策（弁護士との連携）

[ 対象法規 ]

　・労働社会保険関連法規全般
　・労働契約（時間）法
　・民法　・商法　・会社法　
　・個人情報保護法
　・不正競争防止法
　・公益通報者保護法
　・労働契約承継法　他

■ 経営企画

　・予算編成（統制）
　・中長期事業計画策定
　・月次業績管理帳票作成
　・損益分析
　・原価差額分析
　・各種経営管理ツールの作成
　・原価管理システム整備

■ 新規事業・ビジネスモデル

　・新規事業トータルプロデュース
　・事業計画立案
　・会社設立
　・株式設計
　・M&A （組織・事業再編）
　・事業承継
　・資金調達支援

労働ビッグバン到来

Thu, 26 Apr 2007 12:30:03 +0900

昨今企業を取巻く労働市場は目まぐるしい環境変化の真只中にあります。　今年2007年は労働ビッグバンと呼ばれるように、労働立法は急速に変化を遂げ今後このスピードはますます加速していく傾向にあります。
この変化と加速は企業にとって何を意味するのでしょう。

労働法の役割と法令遵守リスク

Thu, 26 Apr 2007 12:29:08 +0900

労働法の世界は他の法分野とは異なり、会社と従業員の長期的な契約を規律するという特殊性から、国が契約の当事者である両者の間に存在する大きな交渉力格差に着目し、本来契約自由の原則が妥当する市民法理の世界に労働法という「番人」を介し政策的に介入するシステムをとっています。
このように労働基準法をはじめとする労働法は従業員（労働者）を保護するための「番人」としてこの両者の格差を埋め、文字通り法の趣旨である対等な関係を構築するために大きな役割を果たしています。

配慮義務という目に見えない契約上の義務

Thu, 26 Apr 2007 12:28:01 +0900

会社と従業員が交わす「労働契約」は、労働力の提供に対し賃金を支払う基本的な義務（「給付義務」）の履行がその基本的要素であることはご存知の通りです。
しかし契約上果たさなければならない義務はこれだけではなく、実は数多くの付随義務がからみ合い契約を構成している点に対して中小企業の認識はあまり高くないことから問題が紛争化しているケースが多いのが実情です。
前者（賃金などの労働条件）は入社の際の「合意」をもとに労働法により規制された契約関係であり、行政指導や罰則といったペナルティにより実効性確保を図る正にコンプライアンスの中心部分と言えます。
一方後者は両者の「合意」とは関係なく、公正さを保つためのルールとして信義則（＊）から派生する契約上の義務であり、その違反は損害賠償請求など訴訟という権利紛争として会社内部から外部に出、企業の経済的損失へとつながっていく構図（リスク）が浮かび上がってきます。

ハイブリッド型社労士が企業利益を創造 | Y'Sパートナーズ 東京都港区麻布

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