そしてこのままいけば、国の年金財政に関する楽観的とも言える見通しの信憑性への
疑問から、次のメニューとして年金支給開始年齢とそれに併せた定年年齢がそれぞれ

　 65歳　→　70歳

とさらなる引き上げを模索することが（やや飛躍的ながらも）容易に予測できます。　

昨年2006年、高齢者雇用安定法（以下高齢法）の改正により定年が段階的に

　 60歳　→　65歳

へ引き上げられることになりました。　これを受け各企業は３つの選択肢のうち
主に継続雇用制度の導入を選択し法改正に対応することとなりますが、たまた
ま労働市場の需給面とタイミング的にも団塊世代のリタイア時期とマッチしたこ
ともあってか、これといった大きな混乱もなく2013年完結の65歳定年制義務化
へ静かに移行していく態勢が整ったようです。