昨年2006年、高齢者雇用安定法（以下高齢法）の改正により定年が段階的に

　 60歳　→　65歳

へ引き上げられることになりました。　これを受け各企業は３つの選択肢のうち
主に継続雇用制度の導入を選択し法改正に対応することとなりますが、たまた
ま労働市場の需給面とタイミング的にも団塊世代のリタイア時期とマッチしたこ
ともあってか、これといった大きな混乱もなく2013年完結の65歳定年制義務化
へ静かに移行していく態勢が整ったようです。

しかしこの 65歳定年制 への移行、よくよく考えてみると恐ろしいほどの急ピッ
チで進んでいます。

ひとつ前の 60歳定年制 が努力義務ながら高齢法で定められたのは今から約
20年前の1986年ですが、その前後はまだ 55歳 が定年でした。
どの時点で定年が 60歳 になったのか定かではありませんが、ある判例では、
1993年時点でもまだ「55歳定年制は公序に反しない」と判断していることから少
なくとも1993年時点ではまだ55歳定年制が生きていたとみることができます。

したがってここを55歳定年制の最終ラインかつ60歳定年制の起点と考えた場合、
今回の高齢法改正の65歳定年が完全義務化される2013年まで20年の歳月を
経ることになります。　つまり

　 55歳　→　65歳

言い換えればわずか

　 20年 で定年が 10年（歳）

さらに約分すると実に

　 1年 で定年が 0.5年（歳）

ずつ引き上げられる計算になります。　この動きは今大きな問題となっている「年
金」の支給開始年齢引き上げ措置とほぼパラレルの関係にあります。　逆に言う
と、この年金の支給タイミングに併せて定年年齢が引き上げられているという構造
です。　これは

　 年金が出ないので出る年齢まで働いて（働かせて）ください

というメッセージです。

一方 平均寿命 の延びはどうなっているでしょう。

上の法改正のあった 1986年 と 2006年 の20年間の推移を見てみると（男女計）

　 75歳　→　78.5歳

と3.5歳の伸び、つまり

　 寿命は3.5歳しか伸びていないのに定年は10歳も引き上げられる

単純に定年年齢の引き上げ幅が非常に大きなもの、つまり急ピッチに進んでいる
ことが伺えると思います。　

（次回へ続く）