そしてこのままいけば、国の年金財政に関する楽観的とも言える見通しの信憑性への
疑問から、次のメニューとして年金支給開始年齢とそれに併せた定年年齢がそれぞれ

　 65歳　→　70歳

とさらなる引き上げを模索することが（やや飛躍的ながらも）容易に予測できます。　

ちなみに雇用保険制度は定年年齢を（まだ65歳への引き上げ移行期間中であるにもか
かわらず）70歳とする企業にインセンティブとしての助成金制度を整備していることも、こ
のさらなる定年年齢の引き上げを伺わせるものと言えます。

少子高齢社会・労働力人口現象をベースに年金財政問題という大きな社会経済情勢の
うねりの中、国は

　　（1） 年金支給開始年齢引上げ
　　（2） （1）に併せた定年年齢引上げ
　　（3） 女性の雇用確保

などの政策を後押ししていますが、近い将来日本の人材市場はまさに

　　　老若男女

総動員でも足りず、入国規制も緩和し

　　　外国人

の手も借りなければならない時代がやってくることも視野に入れなければならないでしょう。

しかしここまで来るころには、企業の 成果主義 や 実力主義 が浸透することで男女雇用機
会均等法で規制されているような男女格差の問題や、こうした年齢を尺度とした雇用の限度
の概念が希薄化し、定年制の議論そのものがあまり意味をなさなくなっているかもしれません。

ということになれば、実質は平均寿命に限りなく接着する70歳定年はもはや意味をなさず、70
歳を経由することなく一気に

　　　65歳　→　定年制消滅

へと進むことが読み取れると思います。

今後の社会経済情勢を予測すれば現在段階的に進んでいる65歳定年制移行はあくまで
実質 定年制消滅 への暫定・経過的措置にすぎないものなのかもしれません。