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潜在的「リスク」を未然に回避し、潜在的「利益」を顕在化させるビジネスツールをご提案します

ビジネスモデル事例

ビジネスモデル事例 1

A有限会社 新規事業プロジェクト
テーマ 販売促進×人気漫画キャラクター
(NANA&HATIカクテルプロデュース/矢沢あい)
実施期間 2004. 3 ∼ 2006. 3
業種 サービス(飲食)
関与事項
(提供サービス)
・商品企画
・デザイン
・広報
・パブリシティ
・web制作(マーケティング)
・著作権等権利関係調整
・契約法務
目的 新規事業立上げ/販売促進
効果 (1)集客力・知名度アップ
(2)売上増加
(3)新規事業の早期本格化実現
(4)グループ事業へのシナジー効果
概要・所見 パートナー会社の新規事業展開に販売促進という形で協力させていただいた案件です。 
漫画家の矢沢あいさんとのコラボレーション企画として、彼女の人気作品「NANA」の2人のメインキャラクター「NANA」と「HATI」をモチーフにしたカクテルデザインを自ら担当、権利調整から契約法務・広報・販売まで一貫しプロデュースに参画、コミック掲載効果もあり、日本全国のみならず海外(韓国・台湾・フランス・イタリアなど)からの反応もあり集客効果・売上増・事業の早期立上げが実現します。

ビジネスモデル事例 2

 B広告代理店×C不動産会社×D株式会社
テーマ 新規事業×LLP [ JV形式 ]
(ポータルサイト立上げ)
実施期間 2007.3 ∼
業種 クリエイティブ(広告)
関与事項
(提供サービス)
・LLP設立
・事業計画
・各種契約法務
・採用支援
・ポータルサイト構築
目的 新規事業立上げ/LLPの効果的活用・運用
効果 (1)ビジネスモデル型運営形態の有効活用
(2)パススルー課税メリットの享受
(3)(2)による法人組合員の損益通算節税メリット
概要・所見 ビジネスモデル型・パートナーシップ型事業運営形態としてその有効活用が期待される会社法の新ビジネスツールLLP(事業共同組合)を事業フレームに据え、新分野への事業展開を図る広告代理店のビジネスモデルです。
本件のように、LLPはIT・クリエイティブ系新規ビジネスに親和的なシステムとして私たちも積極活用を提案しています。
特に他の運営形態にはないLLP独自のメリットである「パススルー課税」の税制上のメリットは組合員のみならず、出資親会社にも及ぶ点は見逃せません。

ビジネスモデル事例 3

E株式会社
テーマ 事業再編×M&A(会社分割)
実施期間 2006.9 ∼
業種 サービス(美容関連)
関与事項
(提供サービス)
・M&A実務 [新設物的会社分割]
・会社設立
・株式設計
・権利義務移転承継
・契約法務
・新設分割会社の営業支援
・webマーケティング
目的 不採算店舗の事業再生
効果 (1)分割会社の財務内容改善
(2)解雇・訴訟リスク回避
(3)カーブアウト実践によるベンチャー化
(4)経営資源の有効活用
(5)グループ連結業績向上
概要・所見 この案件は、M&Aでよくある「債務超過」ケースの事業切り離しを目的とした再編行為ではなく、極端な不採算状態にあった店舗の立て直し(事業再生)というアプローチから提案させていただいた組織・事業再編の一例です。 「事業譲渡」といった外部への売却という手法をとること以外に、新会社法により機動性が高まった「会社分割」というM&Aスキームが中小零細企業の業績向上策にも応用可能であり、そして効果的な選択肢となりうることを早速実践した意義ある実例です。

ビジネスモデル事例 4

F株式会社
テーマ 中長期事業計画 × 労働法
実施期間 2006. 10 ∼ (3ヵ年計画)
関与事項
(提供サービス)
中長期事業計画策定
(企画部門の具体的数値目標 [コスト削減] の設定と運用スキームの提案)
・就業規則不利益変更への対応措置(適正プロセス・合理性の確保)
目的 コスト削減 (年休買上げ制度廃止等)
効果 (1) 間接部門のコスト削減
(2) 間接部門の原価意識向上
(3) 年次有給休暇取得率アップ
(4) 年休買上げ制度廃止によるコスト削減
概要・所見 F社は就業規則にて未消化年休の買上げを規定しており、低い有休消化率(35%)が買上げコストを肥大化させていました。 そして本件中長期事業計画に激変緩和措置付きでの年休買上げ規定廃止を織込み、徐々に従業員側のインセンティブを「有休買上げ」から本来の法の趣旨である「年休取得(消化)」にシフトさせていきます。 就業規則の不利益変更への対応という手続き上の要件も担保し、5年後の年休取得率を80%まで引き上げ、同時にコスト削減も実現する数値目標を設定します。

ビジネスモデル事例 5

 G株式会社
テーマ 新規事業 × 助成金
実施期間 2007.4 ∼
関与事項
(提供サービス)
・合同会社設立
・事業計画(ロードマップ)策定
・各種契約法務
・採用支援(労働/社会保険)
・助成金申請
目的 新規事業立上げ/資金調達支援
効果 (1) 「中小企業基盤人材確保助成金」の誘導
(2) (1)による短期的資金繰りの安定化
(3) LLC内部(定款)自治の機能的活用による意思決定の迅速化
概要・所見 事例【2】のLLP同様、異業種進出プロジェクトの展開受け皿に日本版LLCを活用した例です。 
そして本件は立ち上がりの短期的な資金繰り安定策として「助成金」を組合せるビジネスモデル設計です。 LLP/LLCなどビジネスモデル型の組織運営はパートナー社員(会社)の裁量性の高さや柔軟な内部自治が可能な点からスピード感重視のベンチャービジネスに適したスキームですが、企業文化の温度差やベクトル・モチベーション調整、事前の入念な利害調整などその実効性を高める役割を担うキーパーソンの存在がプロジェクト成功の鍵を握ると言えます。

ビジネスモデル事例 6

 株式会社H
テーマ 事業計画(月次) × 経営企画
実施期間 2007.1 ∼(稼動中)
関与事項
(提供サービス)
・月次予算
・原価管理システム整備
・原価差額分析
・損益分析スキームの提案
目的 コスト削減/収益改善
効果 (1) 経営管理システムの整備 (2) 予算管理システムとの連携による原価管理の徹底化 (3) 各部門の原価・業績意識の向上
概要・所見 体系的な原価管理システムを持たないH社に収益改善ツールとして原価管理システムを導入した事例です。 会社の規模が小さいため制度設計はシンプルに、実効性を重視した月次レベルでの原価管理体制を徹底します。 さらにシステムの効果的運用により不要なコストを的確に認識・排除していき予算統制機能をリンクさせ社内の経営管理体制を整備します。