| F株式会社 | |
|---|---|
| テーマ | 中長期事業計画 × 労働法 |
| 実施期間 | 2006. 10 ∼ （3ヵ年計画） |
| 関与事項 （提供サービス） |
中長期事業計画策定 （企画部門の具体的数値目標 [コスト削減] の設定と運用スキームの提案） ・就業規則不利益変更への対応措置（適正プロセス・合理性の確保） |
| 目的 | コスト削減 （年休買上げ制度廃止等） |
| 効果 | （1） 間接部門のコスト削減 （2） 間接部門の原価意識向上 （3） 年次有給休暇取得率アップ （4） 年休買上げ制度廃止によるコスト削減 |
| 概要・所見 | F社は就業規則にて未消化年休の買上げを規定しており、低い有休消化率（35％）が買上げコストを肥大化させていました。 そして本件中長期事業計画に激変緩和措置付きでの年休買上げ規定廃止を織込み、徐々に従業員側のインセンティブを「有休買上げ」から本来の法の趣旨である「年休取得（消化）」にシフトさせていきます。 就業規則の不利益変更への対応という手続き上の要件も担保し、5年後の年休取得率を80％まで引き上げ、同時にコスト削減も実現する数値目標を設定します。 |
ビジネスモデル事例 5
| G株式会社 | |
|---|---|
| テーマ | 新規事業 × 助成金 |
| 実施期間 | 2007.4 ∼ |
| 関与事項 （提供サービス） |
・合同会社設立 ・事業計画（ロードマップ）策定 ・各種契約法務 ・採用支援（労働／社会保険） ・助成金申請 |
| 目的 | 新規事業立上げ／資金調達支援 |
| 効果 |
（1） 「中小企業基盤人材確保助成金」の誘導 （2） （1）による短期的資金繰りの安定化 （3） LLC内部（定款）自治の機能的活用による意思決定の迅速化 |
| 概要・所見 | 事例【2】のLLP同様、異業種進出プロジェクトの展開受け皿に日本版LLCを活用した例です。 そして本件は立ち上がりの短期的な資金繰り安定策として「助成金」を組合せるビジネスモデル設計です。 LLP/LLCなどビジネスモデル型の組織運営はパートナー社員（会社）の裁量性の高さや柔軟な内部自治が可能な点からスピード感重視のベンチャービジネスに適したスキームですが、企業文化の温度差やベクトル・モチベーション調整、事前の入念な利害調整などその実効性を高める役割を担うキーパーソンの存在がプロジェクト成功の鍵を握ると言えます。 |
ビジネスモデル事例 6
| 株式会社H | |
|---|---|
| テーマ | 事業計画（月次） × 経営企画 |
| 実施期間 | 2007.1 ∼（稼動中） |
| 関与事項 （提供サービス） |
・月次予算 ・原価管理システム整備 ・原価差額分析 ・損益分析スキームの提案 |
| 目的 | コスト削減／収益改善 |
| 効果 | （1） 経営管理システムの整備 （2） 予算管理システムとの連携による原価管理の徹底化 （3） 各部門の原価・業績意識の向上 |
| 概要・所見 | 体系的な原価管理システムを持たないH社に収益改善ツールとして原価管理システムを導入した事例です。 会社の規模が小さいため制度設計はシンプルに、実効性を重視した月次レベルでの原価管理体制を徹底します。 さらにシステムの効果的運用により不要なコストを的確に認識・排除していき予算統制機能をリンクさせ社内の経営管理体制を整備します。 |
