そこで推奨したいのが「労働法」と「経営」に精通した社会保険労務士の有効活用です。
下チャートは会社の雇用管理上の問題に関する「社会保険労務士」と「弁護士」との守備範囲を時系列的に表したものです。チャート右サイドは紛争が「外」に出た場合、すなわち「訴訟」等の 紛争解決機能 を、そして左サイドはその前段で 紛争リスクを回避するマネジメント機能 を表しています。
人間の健康に例えれば、右側は病院での治療や手術などの事後的措置で、「弁護士」は言わば「外科医」、そして左側でその予防にあたる「ホームドクター」的な役割を果たすのが私たち「社会保険労務士」であると言えます。
この立ち位置からも会社の実情(経営)を把握している社会保険労務士がリスクマネジメント機能に適していることがおわかりいただけるかと思います。そしてもうひとつ重要なのは、「社会保険労務士」と「弁護士」との連携機能です。万一紛争が外部に出るおそれが高まった場合、その解決ツールは「訴訟」だけではなく、「労働審判」や「ADR」などいくつかの選択肢が用意されています。
そしてどの選択肢をとるかによって、会社が被るリスクや損害額にも大きな違いが生じてくるケースも考えられます。会社側がイニシアティブをとり戦略的な紛争解決機能を選択することがリスク軽減につながるという観点から、弁護士との良好な連携機能を持つ社会保険労務士の活用は経営上のリスクマネジメントに非常に有意義な効果をもたらします。 今後是非中小企業にもこの連携スキームを整備されることを強くお勧めするところです。








