労働法の世界は他の法分野とは異なり、会社と従業員の長期的な契約を規律するという特殊性から、国が契約の当事者である両者の間に存在する大きな 交渉力格差 に着目し、本来契約自由の原則が妥当する市民法理の世界に労働法という「番人」を介し政策的に介入するシステムをとっています。
このように労働基準法をはじめとする労働法は従業員（労働者）を保護するための「番人」としてこの両者の格差を埋め、文字通り法の趣旨である 対等な関係 を構築するために大きな役割を果たしています。

そしてその目的達成のため取締りのターゲットとされる会社にとって、この構造は 法令遵守リスク として顕在化し、今後の急速な労働立法の変容によりその リスクはさらに拡大・増大 していきます。　中小企業に より高度なコンプライアンス経営 が求められる社会経済情勢への認識が必要となっています。

配慮義務という目に見えない契約上の義務