会社と従業員が交わす「労働契約」は、労働力の提供 に対し 賃金 を支払う基本的な義務（「給付義務」）の履行がその基本的要素であることはご存知の通りです。
しかし契約上果たさなければならない義務はこれだけではなく、実は数多くの 付随義務 がからみ合い契約を構成している点に対して中小企業の認識はあまり高くないことから問題が紛争化しているケースが多いのが実情です。
前者（賃金などの労働条件）は入社の際の「合意」をもとに労働法により規制された契約関係であり、行政指導や罰則といったペナルティにより実効性確保を図る正にコンプライアンスの中心部分と言えます。
一方後者は両者の「合意」とは関係なく、公正さを保つためのルールとして 信義則 （＊） から派生する 契約上の義務 であり、その違反は 損害賠償請求 など 訴訟 という権利紛争として会社内部から外部に出、企業の経済的損失 へとつながっていく構図（リスク）が浮かび上がってきます。

（＊）「信義誠実の原則」と言われ、取引において当事者双方が文字通り社会通念上一般常識に照らした誠実な行動を求める民法の原則をさします。

【会社側が負うべき労働契約上の主な付随義務】
安全配慮義務／健康配慮義務 [ 過労死・過労自殺 ]
職場環境調整配慮義務 [ セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止 ] など

（注）　「最判」 ＝ 最高裁判所判決
「高判」 ＝ 高等裁判所判決
「地判」 ＝ 地方裁判所判決

【今後注意すべき配慮義務】
　プライバシー配慮義務
　職業能力・キャリア形成に対する配慮義務
　私生活配慮義務 など

配慮義務領域の拡大と訴訟リスクの増大