さらに、契約関係についても、従来の 会社 対 従業員「集団」　から　会社　対　従業員「個人」 1対1の個別的関係へ移行していく中、「契約」という概念の重要性が高まっています。
こうした契約の個別化に伴い従業員側の権利意識も高まり、従来交渉上優位に立っていたはずの会社に代わって今度は従業員側が交渉のイニシアティブをとり、契約上の不備・会社の義務違反をつき、訴訟や労働審判などの「武器」を駆使し自らの権利利益を主張してくるというシーンが今後増えてくることが予想されます。

このように「武器」を持ち始めた従業員に対し、会社も双方の権利・義務を適切に認識しあうツールとしての 就業規則・労働契約書 などの契約法務整備、言わば「契約武装」により、訴訟問題も含めた 紛争に対する免疫力を高めるマネジメント が必要な時代になってきていると言えます。

「就業規則で企業免疫力を高める」

グレーゾーンが危ない！？