このように、雇用管理上の問題はもはや労働基準法など対行政機関という視点のみでは企業経営上充分とは言えず、さらに従業員との関係、つまり私法（民事）的アプローチ 「 訴訟となった場合どうか？」 特に上述のグレーゾーンを想定したリスクマネジメントが今後中小企業にも要求される広義のコンプライアンススタンダードです。
そしてこのグレーゾーンに対するソリューションツールは多くが最高裁判例などの裁判規範です。
例えば「採用」「配転」「出向」「休職」「懲戒処分」などに関する職場ルールは主に判例により形成されており、法の隙間を埋める役割を果たしているのです。
そしてこうしたツールを労働契約法制などの諸法令と状況に照らし適切にマネジメントを働かせていくことは非常に高度な専門性が要求されます。
従来この領域は弁護士が対応してきましたが、大企業と違って弁護士を顧問として迎えることは中小企業にとって負担も大きく、依然アプローチも容易ではありません。
さらに、先述の企業リスク増大によるマネジメント環境の変化に伴い専門家の需要が拡大しているにもかかわらず、「労働法」を専門とする弁護士の数は非常に少ないという需給のミスマッチが生じているのが現状です。　

リスクマネジメント機能を果たす「社会保険労務士」と「弁護士」との連携