定型業務

ハイブリッド業務

就業規則は会社の自律神経調整機能です

会社を舞台にした会社と従業員の「権利」「義務」の関係を人間の体の機能に例えると、「自律神経」にあたります。
人間の身体機能をつかさどる自律神経には「交感神経」と「副交感神経」があり、この両者のバランスが崩れるといわゆる「自律神経失調」状態に陥り体の各部分に機能障害が起こります。
この仕組みは会社にもあてはまります。
もし会社と従業員が互いに「権利」ばかりを主張、あるいは「義務」ばかりを強要しても会社はうまく機能しません。
この「権利」「義務」という2つの「自律神経」が正しく機能しなければ、会社の免疫力は低下しこれが会社の業績にも悪影響を及ぼします。
つまり両者の適正なバランス確保が会社の健全な運営に必要なのです。

今年2007年から発生する団塊世代の大量リタイアとその雇用延長措置に合わせた高齢者の機能的な賃金設計が企業のコスト戦略上の課題となっています。
この賃金システムの構築は

　　（1） 年金 　　（2） 給与 [ 賞与 ] 　　（3） 雇用保険からの給付

「まだ」 数年ある？　「もう」 数年しかない？

適格退職年金移行のタイムリミッドが刻々と迫っています。 法律で要求された移行期限（平成24年）の問題もさることながら、未だ適格退職年金制度を抱えた企業にとっての重要な認識は、時間の経過による 退職給付債務（＝隠れ借金）の肥大化 とそれがもたらす重大な企業リスク、つまり 積立金不足で従業員に約束した退職金が払えない ことです。
そしてすでに始まっている団塊世代のリタイアに伴い、こうしたリスクが一気に表面化してくることが考えられ、適年問題未対応の企業は経営上非常に危険なステージに立たされているという危機感を持たなければなりません。
しかしまだ多くの会社がこのような認識に立つことなく「適年制度を別の制度へ移し替えればいいだけ」と制度変更を先延ばしにしているようですが、これは「左手」に持った爆弾を「右手」に持ち替えただけにすぎません。　どの制度に移し替えるかという 「制度」（受け皿）ありき よりもまずは 現状（リスク）認識　が重要なのです。
（ましてやこの「隠れ借金」を帳消しにしてくれる夢のような制度は存在しないのですから…）　

本来の役割を果たしていない助成金制度の現状

国が進める雇用政策の実効性を高めるためのインセンティブとしての役割を期待されている助成金制度は、財政上の問題（最近は改善傾向にありますが）・不正受給の増加などを背景にバリエーション・金額のボリュームともに縮小傾向にあることは否めません。
さらに複雑な制度・煩雑な手続き・プロセスなど依然アプローチ上に問題があり、本来受給対象の中心となるべきはずの中小企業にとって決してフレンドリーな制度設計になっているとは言えません。

Y’Sパートナーズは新規事業や異業種進出など積極経営を推進する中小企業様に、事業計画の立案や資金調達、事業運営のフレームワーク、ビジネスモデルのご提案などハイブリッド業務の一環として新規事業立上げ支援業務を行っており、その中で「助成金」も有効なビジネスツールのひとつとして積極的に企業利益に取り込んでいきます。