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潜在的「リスク」を未然に回避し、潜在的「利益」を顕在化させるビジネスツールをご提案します

サービス案内

会社の「自律神経調整機能」就業規則で企業免疫力を高める

就業規則は会社の自律神経調整機能です

会社を舞台にした会社と従業員の「権利」「義務」の関係を人間の体の機能に例えると、「自律神経」にあたります。
人間の身体機能をつかさどる自律神経には「交感神経」と「副交感神経」があり、この両者のバランスが崩れるといわゆる「自律神経失調」状態に陥り体の各部分に機能障害が起こります。
この仕組みは会社にもあてはまります。
もし会社と従業員が互いに「権利」ばかりを主張、あるいは「義務」ばかりを強要しても会社はうまく機能しません。
この「権利」「義務」という2つの「自律神経」が正しく機能しなければ、会社の免疫力は低下しこれが会社の業績にも悪影響を及ぼします。
つまり両者の適正なバランス確保が会社の健全な運営に必要なのです。

そこでこの両者のバランスを保つ、つまり権利・義務を正しく認識しあう労使自治のツールとして就業規則がその威力を発揮します。
実はこの就業規則、設計次第ではほとんどの労使問題のリスク回避と軽減を図ることができます。
さらに従業員のモチベーション・インセンティブを統制するなど効果的に運用できれば、会社の免疫力は高まり業績向上へとつながっていく効果も期待できます。
就業規則は正に人間の身体と健康と同じく重要な機能を営んでいるのです。 

design:デザインする就業規則

就業規則は会社イニシアティブのもと会社の発展と成長をイメージしつつ、労働法というフレームの中で大きさ・色・カタチなど自由に設計・デザインすることができます。
そして就業規則を通じ会社のコンセプトやポリシー、権利・義務を労使双方が確認しあい、これをもとに会社利益という同じベクトルに向かい前進していきます。

version-up & update:バージョンアップする就業規則

労働ビッグバンの幕開けによる新たな立法、法改正、規制緩和・強化など環境変化のスピードは急加速します。
そして就業規則もこの動きに即したメンテナンスが欠かせません。コンピューターはアップデートを怠ればセキュリティー対策も後手にまわりウィルス感染のリスクが高まります。
これと同じく就業規則もこうした動きに対応し法改正・事業環境・社会情勢に合ったものにバージョンアップしていかなければ全く無用なツールとなってしまい無防備に内外のリスクにさらされることになります。 言わば就業規則は雇用リスクという「脅威」に対するファイヤーウォールとしての役割も併せ持つのです。

inovate:進化させる就業規則

就業規則はよく「会社の法律」・「ルールブック」と呼ばれたりしますが、企業運営上就業規則をこうした役割にとどめていては決して充分とは言えません。
さきほどのリスクマネジメントツールとしての第一の役割に加え、コストコントロール手段として業績向上を積極的に導くビジネスツールに進化・発展させていくことが必要です。
今後企業間競争がますます激化していく中、リストラなど主体的・かつ戦略的にコストコントロール(コスト削減)を図り、厳しい事業環境を乗り切っていかなくてはなりません。
その場合効果を発揮するのがこの就業規則です。 いわゆる就業規則による「労働条件の(不利益)変更」というビジネスツールです。
もちろんこのツールは無制限に利用することは許されず、その変更を正当化するにはいくつかの高いハードルをクリアしなければなりません。
しかし、「経営上の必要性」と「誠意を持った交渉」、これに「代替(不利益緩和)措置」などを担保し、会社にとっても従業員にとっても中長期的経営にプラスとなりうる「合理性」を確保さえすれば、従業員の個別同意を取り付けることなく会社イニシアティブのもと会社の進むべき方向を軌道修正することができるのです。
つまり会社の「舵取り」としての役割も担っているのです。確かに高度なツールですが、今後中小企業が生き残りをかけ身につけていかなければならないビジネスツールと言えるのではないでしょうか。

Hybrid:ハイブリッドな就業規則

以上就業規則の役割と機能をまとめてみましょう。

(1) 企業免疫力強化機能
(2) 雇用リスクに対するファイヤーウォール機能 (リスクマネジメントツール)
(3) 従業員のモチベーション・インセンティブコントロール機能
(4) コストコントロール機能 (労働条件変更ツール)

就業規則はもはや単なる会社のルールブックではないことがおわかりいただけるでしょう。
会社の事情にあわせこうした機能をフル活用することで中長期的に会社の業績は上がっていくでしょう。
そしてY’Sパートナーズはそんなハイブリッド機能を搭載した就業規則のデザインから効果的な運用までをサポートさせていただきます。 

・ 就業規則をまだ用意していない
・ 就業規則はあるけれども有効活用ができていない
・ 就業規則はあるけれども何年も前に作成したままで形式化している
・ 法的に就業規則の作成義務はないけれどもこれから必要と考えている
・ 就業規則を使って業績向上を図りたい

そんな会社様は是非一度お問い合わせください。 

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