Y’Sパートナーズは新規事業や異業種進出など積極経営を推進する中小企業様に、事業計画の立案や資金調達、事業運営のフレームワーク、ビジネスモデルのご提案などハイブリッド業務の一環として新規事業立上げ支援業務を行っており、その中で「助成金」も有効なビジネスツールのひとつとして積極的に企業利益に取り込んでいきます。

ここでご紹介するのは

中小企業基盤人材確保助成金

ですが、「助成金」はその性質上手続きから受給までの間に相当のタイムラグがあり、残念ながら立上げの資金としての役割を果たすことはできません。　しかしこれからご説明する要件に合致し一定のルールに従い手続きを経れば確実に受給できる（返済も不要）という意味では一種の「売上」と位置付けることができるでしょう。　
通常「売上」とは何らかの経費をかけ営業活動を経はじめて実現する果実ですが、この「助成金」はコスト（厳密に言えばキャッシュの外部流出を伴わないコスト）をかけることなく得られる「キャッシュフロー」、まさに「利益率100％の売上」ととらえることができます。　私たちもこの「助成金」を効果的なビジネスツールとしてある程度の規模で新規雇用の発生するビジネスモデルには必ずこの助成金を組み込み利益誘導を図ります

ではこの助成金受給が可能となるスキームの概要を簡単なシミュレーションを使ってご紹介します。

まず受給ためのキーワードは

（1） 設備投資300万円以上
（2） 給与額年間350万円以上の社員1名以上（基盤人材）の新規雇用

の2点です。　実際には他に細かい要件がたくさん要求されてきますが、ひとまず出発点は対象の事業が「設備」「人」両面においてこの2点をクリアしていることです。
（注）
　1. 基盤人材 ≒ 管理職相当
　2. 給与額350万円は給与固定部分のみで「賞与」や「残業代」は含みません。

それではここで上の2つの要件を踏まえ実際どれくらいの額の助成金が支給されるかシミュレーションを使ってイメージしてみましょう。

助成金受給事例

K社は以下設備投資と人員計画にて新規事業を立上げます。
（1）　設備投資額 1,000万円
（2）　新規雇用従業員 10名
この条件で受給可能な助成金（「中小企業基盤人材確保助成金」）の額はいくらになるか？　
またこの助成金は最大いくらまで受給が可能か？

まず（1）の設備面の要件（＞300万円）は充足します。　そして（2）については年収要件をクリアする必要があります。　では（2）についてK社の新規事業の従業員リストアップしてみましょう。

従業員	ポジション	給与額（年間）	雇用保険	判定
A	一般	400万円	加入（一般）
B	一般	250万円	加入（一般）
C	管理職	500万円	加入（一般）	◎
D	一般	300万円	加入（一般）
E	パート	250万円	加入（短時間）
F	アルバイト	200万円	未加入
G	管理職	500万円	加入（一般）	◎
H	一般	300万円	加入（一般）
I	一般	300万円	未加入
J	管理職	600万円	加入（一般）	◎

上表で要件となる年収350万円以上をクリアする従業員は「A」「C」「G」「J」の4名です。　
ここで注意が必要なのは 年収 と ポジションの両方がクリアされなければならない点です。
つまり従業員「A」は年収要件（＞350万円）を充足していますが、地位が管理職相当にないことから対象とはなりません。　そして年収とポジションの要件に加えもう一点雇用保険加入が必須要件となります。　いくら年収とポジションの要件を満たしていても、労働時間数が30時間未満にとどまる短時間被保険者、あるいは雇用保険に加入しない（できない）従業員は対象とはならない点にも注意が必要です。　
整理すると…

管理職相当　＋　年収350万円以上　＋　雇用保険加入（一般被保険者）

という公式が導けます。　したがってこの条件をすべて満たす「C」「G」「Ｊ」の3名が対象者ということになります。

対象従業員（基盤人材）が絞り込めました。　
さらにここでピックアップされた対象従業員「C」「G」「Ｊ」を「親」とし、それ以外で「親」になれなかった従業員で一般被保険者として雇用保険に加入する従業員「子」を「親」とのカップリングで受給の対象にすることができます。　上の人員表でみると候補者は下表とおり集約されます。

従業員	ポジション	給与額（年間）	雇用保険	判定
A	一般	400万円	加入（一般）	○
B	一般	250万円	加入（一般）	○
D	一般	300万円	加入（一般）	○
E	パート	250万円	加入（短時間）
F	アルバイト	200万円	未加入
H	一般	300万円	加入（一般）	○
I	一般	300万円	未加入

そしてここでの最低要件である雇用保険加入者は「F」・「I」を除く計5名ですが、ここでの加入要件は上の「親」同様週の所定労働時間数が30時間以上の 一般被保険者 であることから、「E」は短時間被保険者なので除外され候補は4名ということになります。　しかしこのすべての従業員が対象となるわけではなく、この「子」の数には上限が設けられており、

「子」の数の上限　＝　「親」の数　

つまり「親」の数を超えることはできません。　したがって、この事例でいくと、対象となる「子」の数の上限は3名ということになります。　結果、助成金受給の対象となる従業員数は

「親」（基盤人材）　　3名　 「子」（一般人材）　　3名　

の計6名となり、受給額の計算は以下のとおり

「親」部分　→　＠140万円　×　3名　＝　420万円 「子」部分　→　＠ 30万円　×　3名　＝　 90万円

計510万円 の助成金が受給可能となります。　
このように、「親」「子」の組み合わせをいくつ作れるかによりそれぞれ「親」「子」に応じた額の助成金が支給されることになります。　この組み合わせは必ずしもパラレルである必要はなく、

　「親」の数　＞　「子」の数　（「親」のみ、「子」ゼロというかたちも可）

であればよいです。　
またこの親子の組合せの数に上限も設けられており、

「親」（基盤人材）　　5名　
「子」（一般人材）　　5名　

の計10名が上限となり

「親」部分　→　＠140万円　×　5名　＝　700万円　
「子」部分　→　＠ 30万円　×　5名　＝　150万円　

計850万円 が受給額の上限となります。　

上の事例では510万円の「助成金」をキャッシュフローとして企業内に誘導することに成功しました。　この額は設備投資額1,000万円の約50％にあたります。　本来この「助成金」の趣旨は人の雇用でありその従業員の労務費の一部が助成されるという性質のものですが、先ほどもお話したとおり「助成金」を「売上」と解せば、「助成金」という「利益率100％の売上」で

　（1） 投資額の半分を
　（2） 事業活動外で
　（3） 約1年という短期間 （＊）

で回収した見ることもできるでしょう。　
こうした経済性を見ても、この「助成金」が中小企業のビジネスモデルにおいて効果的なツールであることがおわかりいただけると思います。

　（＊）先述のとおり「助成金」は申請から実際の受給までの間には相当のタイムラグがあり、雇用から概ね1年（超）かけしかも分割支給されます。
なお「中小企業基盤人材確保助成金」の詳細については以下「雇用能力開発機構」ホームページをご参照ください。
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/index2.html